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   相続税と物納の現状

●相続税からみたわが国の資産家の実態

@日本の資産家層の実態
 

 

 

 

●1年間の死亡者数
約111万人(平成19年中)
約108万人(平成18年中)
約108万人(平成17年中)

●相続税の対象となる被相続人数
約4.7万人(平成19年中)
約4.5万人(平成18年中)
約4.5万人(平成17年中)

●納税者数(相続人数)
約13.8万人(平成19年中)
約13.5万人(平成18年中)
約13.6万人(平成17年中)
 
上記のデータからわかるように一年間の死亡者数は平均約100万人〜110万人、そのうち相続税の対象となる被相続人の数は5万人弱と約5%前後、すなわち亡くなった20人に1人が相続税の対象となっている。また、近年の不動産デフレなどにより相続税の対象となる人の割合は年々減少傾向にある。
                                            (国税庁ホームページより)
 

A日本の資産家の財産構成
   


 
相続税の対象となる人の財産のうちもっとも多い割合を占めるのは土地であり、次いで現預金となっている。土地家屋の占める割合は相続財産の約60%を占めるが、路線価の下落等により土地の割合が徐々に減少している。反対に安全性の高い現預金の割合が徐々に増加している。
                                            (国税庁ホームページより)
 
◇参考資料(物納の申請状況)
 
(国税庁発表資料より)
 
 
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